【ワシントン共同】米国務省報道担当者は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らへの制裁について、日本政府に向けたものではないとしつつ、日本を含む同盟国には「ＩＣＣへの支援を打ち切ることを期待している」と述べた。共同通信の取材に答えた。
報道担当者はＩＣＣについて「米国の主権にとって脅威」だと主張。今回の制裁措置はＩＣＣの行為への対処が目的だと強調した。日米同盟について「インド太平洋の平和と安定、自由の礎だ」と指摘した。