共産党が存在感発揮に苦慮している。先の衆院選で議席を減らし、特別国会では衆院で代表質問に立てなかった。党首討論に参加する資格もなく、重要法案を審議する委員会に所属できないケースも相次ぐ。国政選挙が当面見込まれない中、保守色の強い高市政権に相対し、党の主張をアピールできるかどうかが課題となる。
共産は２０２４年の衆院選で１０議席から８議席に減少。２６年衆院選ではさらに半減する４議席となった。参院では７議席にとどまる。
国会では、会派所属議員数の比率に応じて所属委員会が決まる。共産は衆院の議院運営委員会に議員を送り込めなくなり、代表質問に立てなかった。党首討論は与野党の申し合わせにより、衆参いずれかで１０人以上の国会議員がいることが条件。共産は２４年１０月を最後に参加資格を失った。
与野党が対立した副首都関連法案や刑事訴訟法改正案を審議した委員会でも共産議員が不在。皇室典範改正案を扱った衆院議運委では、自民党の配慮で質問の機会を得られたものの、共産関係者は「議席減の影響を痛切に感じた」と振り返る。