在留外国人に、日本語や国内制度の理解を深めてもらう学習プログラムを検討する政府の有識者会議の初会合が１８日、東京都内で開かれた。学習内容に加え、外国人を受け入れる雇用先の役割や、国と自治体の連携、在留審査への反映の在り方などを議論する。政府は２０２８年度中にプログラムの試行を始め、全面導入につなげる方針。
有識者は学者ら６人で、座長は日本総合研究所の高橋進チェアマン・エメリタスが務める。外国人政策を担う鈴木隼人内閣府副大臣は冒頭「秩序ある共生社会を実現する観点から非常に重要な課題だ。実効性のあるプログラムを作り上げたい」と述べた。