台湾支援機関と阪急阪神が覚書

台湾政府後援の支援機関と覚書を締結し、写真に納まる阪急阪神不動産の福井康樹社長(左から2人目)ら=17日午前、大阪市

 阪急阪神不動産は17日、関西と台湾のスタートアップ(新興企業)連携強化に向けて、台湾政府後援の支援機関と覚書を締結し、大阪市内で調印式を開いた。昨年にはシンガポールの支援機関とも協定を結んでおり、国内外のスタートアップを誘致することで、多様な人材や企業の定着を目指す。

 阪急阪神不動産は、台湾のスタートアップが関西に進出する際の活動拠点作りや、関西企業とのマッチング支援、大阪・梅田エリアを舞台とした実証実験に取り組む。台湾側は、域内のスタートアップの情報を提供する。

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