熊本県八代市は１７日、地震で損壊した住宅などの建物を自治体が所有者に代わって解体、撤去する「公費解体」を始めた。この日は、二次被害が懸念される建物を対象とした「緊急公費解体」を行った。
通常の公費解体は、建物の所有者が罹災証明書などの書面を提出し、申請する必要があるが、緊急公費解体は自治体の判断で実施できる。