香港の大手生活雑貨チェーン「日本城」が７月、店名を「真好城」に変更すると発表した。良質な日本製品を売りに香港で約２６０店を展開するまでに成長したが、商品の調達先が多様化して「日本」を掲げる店名が実態に合わなくなったと説明している。一方で、日中関係の悪化が影響したとの見方もある。
香港メディアによると、日本城は小売り大手の国際家居零售が１９９１年に１号店をオープン。日本の１００円ショップを参考に、日本の商品を１０香港ドル（約２００円）で販売して人気を集めた。昨年時点では「『日本城』のブランドを一層強固なものにする」と表明していた。
だが日本商品の比率が１０％余りに低下したため、同社幹部は店名が「現在のビジネスモデルを反映していない」と説明しているという。
香港では高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、香港政府による日本総領事館との公的交流の停止や日本の歌手らの公演中止が相次いでいる。地元紙信報はコラムで、店名変更は「自己防衛を図る動きだ」と指摘した。（香港共同）