週明け１７日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが上昇し、一時２・９３０％を付けた。日本相互証券などによると、１９９６年１０月以来、約２９年１０カ月ぶりの高水準。前週末より０・０５５％高い。日銀が早期に利上げに踏み切るとの見方が強まったことに加え、米長期金利上昇の流れも波及した。節目の３％に近づいた。
日米両政府は、急速な円安ドル高の進行を是正するため協調介入を実施した。円安の背景には日米の政策金利の差があるとされており、日銀が９月に開く次回の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が拡大。金利の先高観から国債が売られ、利回りが上がった。
市場では、積極財政を掲げる高市政権が景気の重荷となりかねない利上げに消極的だとの見方があったが、ベセント米財務長官が米ＣＮＢＣテレビのインタビューで金融政策の重要性を強調し、事実上利上げを促した。市場関係者は「米国の後押しを受け日銀が決断しやすくなったのではないか」と話した。
米長期金利が上がったことも日本国債の利回りが上昇した要因となった。