高市早苗首相が情報発信に活用するＸ（旧ツイッター）の投稿に関し、政府は公文書管理法上の行政文書に該当せず、保存対象にならないとの見解を示している。内閣官房が運用していないとの理由だが、危機管理対応の説明など公務に関する投稿も多い。有識者からは政策決定過程の検証が難しくなるとして、保存を義務付ける仕組みが必要だとの声が出ている。
首相のＸへの投稿は昨年１０月の就任から今年７月末までで６００件を超える。熊本地震発生翌日の７月２９日には地元自治体に先駆けて「本日１０時３０分時点で災害との関連調査中を含め死者１３名」と被害状況を明らかにし、食料や水などのプッシュ型支援に取り組んでいるとつづった。
私的な投稿もあるが、注力する政策や、官邸で開いた会議の紹介が目立つ。海外出張時は面会した首脳のファーストネームを交えて会談の様子を披露するのが定番だ。
内閣府公文書管理課は「高市早苗衆院議員の事務所が運用しており、組織的に使う文書には当たらない」としている。