【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は１４日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、トランプ大統領の政策への忠誠度を測るような質問状を最近送っていたと報じた。加盟国は、米国による防衛と引き換えに思想面で歩調を合わせるよう強要する試みだとして反発しているという。
質問状では、米国の外交政策を「公に支持」してきたかどうかや、米軍による基地使用にどのような「制限」を設けているかを尋ねた。トランプ氏は米国のイラン攻撃でスペインなどが基地使用を拒否したことに不満を募らせており「そのような制限を緩和または撤廃する意思があるか」という項目もあった。
質問状は、トランプ政権が在欧米軍の態勢見直しを進める中で送付された。米国はＮＡＴＯでの自国の負担が重すぎるとして欧州防衛への関与を低下させると同時に、加盟国に防衛関連支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に増やすよう求めてきた。質問状に合わせ、支出増に向けた取り組みの証拠書類の提出も求めた。