【パリ共同】フランスで法律の違憲審査を担う監視機関、憲法会議は１４日、１５歳未満の子どもが交流サイト（ＳＮＳ）を使用できなくする法律を違憲と判断した。フランスメディアが伝えた。９月施行を目指していたマクロン大統領に打撃となった。施行されれば同種の法律は欧州で初めてだった。
憲法会議は、１５歳未満の子どもの表現や通信の自由を「侵害している」と指摘した。マクロン氏はルコルニュ首相に対し、修正案の作成を指示した。
フランスの上下両院は７月２１日に法案をそれぞれ賛成多数で可決していた。
オーストラリアは昨年１２月、世界に先駆けて１６歳未満のＳＮＳの利用を禁止する法律を施行し、インドネシア、マレーシアも追随した。欧州連合（ＥＵ）は今年７月、利用を制限する方針を表明。英国は６月、１６歳未満を対象に利用を禁止する方針を発表し、ドイツも１３歳未満の利用制限の考えを示した。