【ワシントン共同】米国務省報道担当者は１３日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を初めて訪問したことを受け、共同通信の取材に「米政府は北方領土に対する日本の主権を認めている」と述べ、北方領土問題を巡り日本政府の立場を支持する従来の姿勢を堅持した。
また「インド太平洋地域の平和と安定を損なうことを目的としたいかなる行動に対しても強く反対する」と強調。日米同盟は自由で開かれたインド太平洋地域の礎だとし「かつてなく強固だ」と指摘した。
北方領土を巡っては１９５６年の日ソ共同宣言で、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡すと明記。その後、日米安全保障条約改定を受け、旧ソ連が在日米軍を念頭に、引き渡しは「日本領土からの全外国軍隊撤退」が条件だと通告した経緯がある。
日本政府は２０１９年の政府答弁書で、北方領土が現実的に日本の施政下にないことから、対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象とするのに否定的な考えを表明。一方、ロシアは北方領土を返還すれば、米軍が展開する可能性があると警戒感を示している。