【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、国家安全保障上、特に重要性が高いドローンやその重要部品に１００％の追加関税を課す布告に署名した。小型で安全保障上の特段の懸念がないドローンやその部品には、２５％の追加関税を課す。輸入品への依存度が高いため、高関税によって国内生産の拡大を狙う。
一部の製品を除き、９月３日未明（日本時間３日午後）に発動する。日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）など一部の国・地域からの輸入品には、基本関税と追加関税を合わせた税率の上限を１５％に抑える特例措置を講じる。