経済産業省は洋上風力発電の支援制度を強化する。開発事業者が決まっている六つの計画を対象に、建設費に充てる支援の上限額を従来の１キロワット当たり約２０万円から最大３・５倍の７０万円に引き上げる方針だ。コスト増加を理由に三菱商事が２０２５年に撤退を表明しており、波及するのを食い止める。関係者が１３日、明らかにした。制度は電気代を財源にするため、料金の値上げにつながる可能性がある。
エネルギー基本計画は４０年度に電源の４～５割を再生可能エネルギーとする目標を掲げている。経産省は中でも洋上風力を「切り札」として増やす方針で、事業者支援を手厚くする。
制度は、入札方式で決めた事業者に落札金額に応じて建設費や維持費を原則２０年支援する「長期脱炭素電源オークション」。電力の小売事業者が電気料金を基に国の認可法人へ支払う拠出金を財源に充てる。事業者は運転開始後に利益の９割を認可法人を通して小売事業者に２０年還付する必要があるが、初期投資を抑えられるメリットがある。
洋上風力発電は一つの計画で数千億円が必要とされる。