熊本地震で被災した後、早期に事業再開にこぎ着ける企業が目立っている。過去の災害を教訓に耐震補強や生産体制の分散を進め、影響を抑えた事例があり、専門家は事業継続計画（ＢＣＰ）の強化などの備えが命綱になったと指摘する。
「供給をつなぐという教訓が生きた」。トヨタ自動車グループの部品メーカー、アイシンの近藤大介副社長は２０１６年の熊本地震を踏まえた対策が奏功したと語った。当時は熊本市にある子会社工場が約４カ月停止し、業界全体に打撃を与えたが、今回は２日に一部製品の生産を再開した。一極集中だった生産体制の分散や在庫の積み増しを進めてきたという。
１０年前に全面復旧まで３カ月半かかったソニーグループは、４日から段階的に半導体工場の稼働を再開した。耐震強化に加え、装置メーカーなどの取引先と一体となって復旧に向けた手順書を整備した。
最大約４０店舗が休業したファミリーマートは本部から延べ１００人の応援を投入し、発生から１週間で全店舗を再開。東日本大震災の際に不足した飲料水は自社生産を強化し今回は迅速に店頭に用意した。