農林水産省による米国産ジャガイモの輸入解禁に向けた検討が前進したことが１３日、分かった。政府関係者が明らかにした。９月中にも検討手続きの最終工程に入る見通しだ。手続きが終わっても実際の輸入開始は数年後とみられるが、全国各地の農家からは病害虫の侵入などによる国産ジャガイモへの影響を懸念する声が高まっている。トランプ米政権が日本政府に対して、生鮮ジャガイモの輸入解禁を求めていた。
日本はこれまで冷凍ジャガイモは各国からの輸入を認める一方、米国が求める生鮮品は２００６年に、ポテトチップス向け加工用のみを解禁するにとどめていた。現在も、スーパー店頭に並ぶ青果用ジャガイモの輸入は、米国を含め原則として禁止している。より安価なジャガイモが流通すれば、消費者にとっては選択肢が増える利点があるが、病害虫が一度入り込めば国内産地への打撃が大きく、価格や販路にも影響するとみられる。
米国は第１次トランプ政権下の２０年３月、ポテトチップス用以外の生鮮ジャガイモの解禁を日本に正式に要請していた。