【ワシントン共同】トランプ米大統領が頻繁に政策を発表する交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」の投稿をいち早く受信できる投資家向け有料サービスは違憲だとして、米メディアなどが１２日、差し止めを求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した。「異例で腐敗した仕組みだ」などと主張している。
ＳＮＳの運営企業は、トランプ氏が唯一の受益者となっている信託が筆頭株主。原告は訴状で、トランプ氏は市場を動かす政府情報を提供することにより、金銭的利益を得ることになると強調。憲法は大統領の発表への平等なアクセスを保障しており、トランプ氏が政府情報を販売して利益を得ることは、平等なアクセスを制約する正当な理由にはならないとした。
原告は米インターネットメディア「インターセプト」と米非営利団体「報道の自由財団」。