高市早苗首相は１２日、熊本地震の非常災害対策本部会議で「被災地の経済再生に向け、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要だ」と述べ、対策の検討を加速するよう国土交通省に指示した。熊本県内の宿泊施設では、キャンセルが相次いでいる。被災した中小企業への支援策を巡り、熊本県八代市と御船町を局地激甚災害（局激）に指定する見込みになったと明らかにした。
両市町の企業が事業再建資金を借り入れる際の保証が手厚くなる。政府は７日、熊本地震を激甚災害（本激）にも指定しており、道路や農地などの災害復旧事業では国による財政支援を拡充することが決まっている。
１２日の会議で首相は、被害に遭った企業の雇用を維持するため、従業員に支払う休業手当などを国が補助する「雇用調整助成金」を活用した支援強化が必要だとした。厚生労働省は支給要件の緩和など特例措置を検討している。
避難所から自宅に戻る住民が増えていることから「必要な支援を切れ目なく継続する必要がある」と指摘。車中泊を含め、見守りや健康管理を徹底するよう求めた。