「出生地主義」制限で申し立て

 【ニューヨーク共同】米国で生まれた子どもに自動的に国籍を付与する出生地主義を制限するトランプ大統領の新たな大統領令について、人権団体の全米市民自由連合(ACLU)などは11日、東部ニューハンプシャー州の連邦地裁に差し止めを申し立てたと明らかにした。

 トランプ氏は昨年1月に出生地主義見直しの大統領令を出したが、連邦最高裁が今年6月に違憲で無効と判断。トランプ氏は今月6日、新たに二つの大統領令に署名し、出生地主義の適用範囲を狭めたほか、米国籍取得を目的とした「出産ツーリズム」を禁じた。

 原告はホンジュラス出身の移民女性ら。申し立てで、新たな大統領令は最高裁判断に反すると指摘した。支援するACLUは「子どもたちの市民権に対する違法で残酷な攻撃は、終わるべき時期をとうに過ぎている」と強調した。

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