【ブリュッセル共同】トランプ米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）の裁判官らへの制裁は違法だとして、ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）など四つの人権団体は１１日、制裁の撤回を求め米ニューヨークの連邦地裁に提訴した。
原告は、制裁は言論の自由を保障した米憲法修正第１条と、適正な法手続きを定めた同第５条などに反すると主張。トランプ米大統領ら政権高官や財務省などの米政府機関に対し、ＩＣＣ関係者と国連人権理事会のアルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）、パレスチナで活動する三つの人権団体への制裁撤回を要求した。
トランプ氏は、ＩＣＣがパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことなどを問題視して制裁を発動。これまでにＩＣＣの裁判官８人や、性加害疑惑で７月に主任検察官を解任されたカーン氏のほか、次席検察官２人も制裁対象となった。
米国はＩＣＣ非加盟だが、トランプ政権はＩＣＣ解体をもくろみ、加盟国に脱退を呼びかけるなど圧力を強めている。