政府は飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り８％から１％に引き下げるのに伴う地方の減収分を、国が穴埋めする検討に入った。複数の政府関係者が１１日明らかにした。地方財政への影響を懸念する自治体側の声に配慮。地方の一時的な減収を補填する目的で国が自治体に配る地方特例交付金を活用する案が浮上している。
政府は５日、消費税の減税と、所得に連動した新たな現金給付に関する基本方針を閣議決定。財源を「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」などと明記した。地方特例交付金は、岸田政権が２４年に実施した１人当たり４万円の定額減税の際に活用し、地方の減収分を補った前例がある。
政府は、税率８％から１％への引き下げに伴う地方の年間の減収額を地方消費税が約１兆円、地方交付税が約７千億円と試算。消費税収は医療や介護、子ども・子育て支援といった社会保障費に充てられるため、地方側には住民サービスへの影響を懸念する見方があった。