政府は、飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げるのに伴う地方の減収分を、国が穴埋めする検討に入った。税収減となる自治体側に配慮し、地方特例交付金を活用する案が浮上している。複数の政府関係者が１１日明らかにした。