熊本県は１０日、熊本地震の被害調査の結果、被災者生活再建支援法を県全域へ適用した。住宅が損壊した世帯に、最大で３００万円支給できるようになる。内閣府によると、県内で全壊家屋が１００以上に及ぶという適用基準に該当すると県から報告があった。
被災者が支給金を申請する際、罹災証明書が必要となる。高市早苗首相は非常災害対策本部会議で、証明書の交付を担う自治体への支援を強化するよう関係閣僚に指示した。
会議には熊本県の木村敬知事がオンラインで参加し、支援を要望した。政府は生活となりわい再建に向けた支援策の取りまとめを急いでおり、首相は「先手先手で取り組んでほしい」と言及した。