政府は１０日、２０２７年４月の消費税減税に合わせ、同年６月以降に先行実施する所得連動型の新たな現金給付制度について、国と地方で実務上の役割分担の協議を始めた。公金受取口座を登録している対象者には、申請がなくても振り込めるようにするなど、地方自治体の負担を減らす方向で調整する。自治体から業務量の増加を懸念する声が相次いでいた。
従来の給付事務では、対象者が現金を受け取る意思があるかどうか確認する必要があった。新制度では、申請なしで給付を可能とする法整備の検討を進める。支給額の算定ツールを国が自治体に無償で提供し、住民からの問い合わせを受け付けるコールセンターも設置する。
初回会合はオンラインで開催した。城内実全世代型社会保障改革担当相は「円滑な制度導入に（自治体の）協力をお願いしたい」とあいさつ。全国知事会の村岡嗣政地方税財政常任副委員長（山口県知事）は「現場負担を軽減する仕組みについて議論を深めたい」と応じた。全国市長会、全国町村会の代表者らも参加した。