【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは９日、第２次トランプ政権の下、全米の学校での人種差別やセクハラの調査が停滞し、凍結状態に陥っていると報じた。調査を担う教育省公民権局の職員数が減らされたり、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）政策を重視している大学の調査を優先したりしているためだという。
同紙によると、２０２５年１月の第２次トランプ政権発足時に数千件あった未解決の事案のうち、１年半の間に人種に基づく問題で和解が成立したのは３件のみで、セクハラや暴力に関するものは１件もなかった。バイデン前政権下の２４年には人種に基づく問題２５件、セクハラや暴力関連の４７件が解決された。