共同通信社は８日、主要１１１社へのアンケート結果をまとめた。今後の国内景気を拡大基調と見込む企業は全体の５１％で、１月まとめの７０％から半年で１９ポイント減少した。横ばい予想は２５％から３８％へ増加した。中東情勢悪化などの影響を受けた物価高騰が逆風となり、景気の先行きに慎重な見方が増えている。
「緩やかに後退」の予想も５％あった。「横ばい」を含む懸念の理由を複数回答で尋ねると「物価上昇の悪影響」が５４％で最多。「個人消費の低迷」が５０％、「エネルギー価格の高騰」が４８％で続き、コスト高を心配する声が中心となった。景気先行きを「後退」とする回答はなかった。
一方、緩やかな拡大を見通す理由については「設備投資の回復」が最多の８１％。「個人消費の回復」は７７％で「賃金上昇の好影響」が６８％だった。より強い「拡大」の予想はゼロだった。
アンケートは各業界を代表する企業を対象として、７月上旬から下旬に実施した。７月２８日に熊本県で発生した地震や日米両政府が実施した円買い協調介入の影響は反映されていない。