防衛省は政府の２０２７年度予算編成に向けた概算要求で、過去最大の約８兆９千億円を計上する調整に入った。複数の関係者が７日、明らかにした。具体的な金額を示さない事項要求を多数盛り込むため、政府が年末に決める予算案に計上される防衛費はさらに膨らむ公算が大きい。迎撃用無人機（ドローン）の配備や自衛隊の指揮統制に活用する人工知能（ＡＩ）導入など「新しい戦い方」への対応を柱に据える。防衛力強化の一環だが、東アジア地域の軍拡競争を招く懸念もある。
事項要求は透明性低下とともに、なし崩し的に予算を膨張させる恐れがある。安定財源の確保のため、国民の負担が増える要因にもなり得る。政府高官は防衛費について「最終的に１０兆円規模となる可能性がある」との見通しを示した。
財務省は各省庁からの概算要求を８月末に締め切る。防衛省の要求額は、２３～２７年度に必要な防衛費を計４３兆円程度とした現行の防衛力整備計画に基づき算定している。２７年度の防衛省予算案は、年末に控える整備計画を含む安全保障関連３文書の改定内容が反映される。