防衛省は７日、将来的に軍事技術に応用可能な基礎研究を支援する同省の「安全保障技術研究推進制度」で採択された委託研究で人件費を水増し請求したとして、サイバーセキュリティー会社「リチェルカセキュリティ」（東京）を来年５月まで９カ月間の指名停止にしたと発表した。同制度を巡る不正行為が確認されたのは初めてという。
防衛省によると、研究は、電子機器などに使われるシステムの脆弱性を見つけ、サイバー攻撃対策などに役立てるためのもの。２０２０～２４年度に計約６億４千万円で委託した。
同社は、研究に従事した時間を実際より多く計上するなどし、水増し請求したとみられる。防衛省は水増し額を調査し、確定次第返還を求める方針。