今春の入学者が定員割れした四年制私立大の割合が前年度より７・０ポイント減り４６・２％だったことが７日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。定員が減ったことに加え、１８歳人口が約２千人増えたことが影響したとみられる。事業団は「２０２７年度は１８歳人口が再び減る見通しで、学生募集にさらなる工夫や努力が必要」としている。
四年制私大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は１０２・７４％で、２年連続で１００％を上回った。
三大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫）の入学者が全体の８割弱を占め、定員充足率は１０４・０３％、その他の地域は９８・３４％だった。北海道と関東を除いた全ての地域で上昇し、愛知を除く東海や広島を除く中国で６～７ポイント改善された。
入学定員６００人以上の大学で定員充足率が１００％を超えた一方、６００人未満では１００％を割り込んだ。
私立短大の定員割れの割合は７７・２％（前年度比１１・２ポイント減）。定員充足率は８１・９８％（同８・１４ポイント増）だった。