気象庁は７日、有識者でつくる南海トラフ地震評価検討会の定例会を開き、大規模地震の発生可能性は「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との分析結果をまとめた。想定震源域では、プレート境界の固着状況に目立った変化を示すようなデータは得られていない。
会長の平田直・東大名誉教授は定例会後の記者会見で、７月２８日に熊本県で震度７を観測した地震について「地震そのものがプレート境界の固着状態に影響を及ぼしたわけではないと確認した」と説明。その上で、いつ南海トラフ巨大地震が起きても不思議はないとして「安心することなく、引き続き備えてほしい」と呼びかけた。