原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡る第１段階の文献調査が進む、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は７日の退任会見で、２０２４年５月に原発立地自治体として初めて調査を受け入れたことについて、「国の選定活動を促したことは成果だ」と振り返った。
脇山氏は７月末の町長選で落選。会見は８日の退任を前に町役場で開かれた。国が東京都小笠原村に実施を申し入れる形で今年５月に南鳥島で調査も始まった。「（電力の）消費地である東京都で受け入れたのは評価できる」とした上で「国が独自に努力した結果だ」と語った。