東京商工リサーチが７日発表した近畿２府４県の７月の企業倒産（負債額１千万円以上）によると、負債総額は前年同月と比べて３・７倍の１２７０億円だった。クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産手続き開始が響いた。１千億円を超えるのは２０２３年９月以来、２年１０カ月ぶり。倒産件数は８・０％減の２１９件だった。
全東信の負債額は１１５１億円。東京商工リサーチの担当者は全東信の破産手続き開始について「まだ目立った関連倒産は発生していないが、関西の企業である限り（影響は）避けられないと思う」と指摘した。
産業別の倒産件数では、飲食業を含む「サービス業他」が１９・０％減の８５件、製造業が４２・１％減の１１件だった。