「自民党資産運用立国議員連盟」の会長を務める岸田文雄元首相は７日までに共同通信のインタビューに応じ、与野党内で浮上する個人向け国債の税制優遇制度の創設について「丁寧に議論する必要がある」と述べ、慎重な考えを示した。過度な優遇で投資が国債に偏ると国の目指す「貯蓄から投資」の流れが十分に進まない可能性があると指摘し、拙速な議論をけん制した。
岸田氏は、ＮＩＳＡの対象に加えることについて「これまでの政策と整合するのかどうか考える必要がある」と強調した。
国債に家計の資産が流れて銀行の預金が集まらないと、融資の元手が減るとも説明。国債の相続税非課税も「『富裕層への優遇だ』という批判を招きかねない」とした。