政府は７日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定すると決めた。被災自治体による農業やインフラの復旧事業に対し、国からの補助を拡充。財政負担を軽くし、住民の生活やなりわいの再建を後押しする。被害の規模が大きいため、地域を限定しない「本激」とした。
農地や用水路、道路、港湾、上下水道などの災害復旧工事で、国庫補助率が１割程度増える。農協や漁協が所有する倉庫、加工施設への補助割合も割り増す。被災した中小企業の事業再建に向け、資金を借り入れる際の融資保証を手厚くする。
政府は特定非常災害への指定も決定した。運転免許証の有効期間延長、相続放棄の判断期間延長など行政手続きの特例が適用される。