【カイロ共同】イラン革命防衛隊に近いファルス通信は６日、国会議員の話として、米国やイスラエル、その他の敵対国の船舶によるホルムズ海峡の通航禁止を盛り込んだ動議の草案を専門家が検討していると報じた。イランはオマーンとの間で海峡の新航路の合意を含む「共同声明が検討の最終段階にある」としているが、この動議との関連は不明。海峡を実効支配する姿勢を示し、米政権に圧力をかける駆け引きの一環の可能性がある。
ファルス通信によると、草案では敵対国の通航禁止のほか、イランに損害を与えた国や個人は賠償金を支払うまで海峡通航の許可を得られないと規定。違反した場合は貨物価格の最大２０％の罰金を科すことも想定している。イラン政府は軍事当局と協力し航行の誘導や船舶の監視などの責任を担うことになるという。
草案はまだ専門家による検討段階で、議会は専門家に提言の提出を求めているとしている。
イランの説明によると、新航路の大部分はイラン領海内、一部はオマーン領海にあり「暫定ルートとして２～４カ月使われる可能性がある」という。