熊本地震による断水が続く熊本県内に、３１都府県の自治体や水道事業者が給水車を派遣していることが７日、日本水道協会への取材で分かった。協会が５日時点の活動状況をまとめた。国土交通省によると、同省と自衛隊の給水車も合わせて約１９０台が被災地で生活用水の供給に当たっている。断水は６日午後の時点で、４市町で３万戸を超えている。
県は応急給水支援本部を設置し、断水状況に応じて派遣先を調整。断水解消に向けては、配管を仮設するなど応急復旧が進んでいる。
自治体や水道事業者の給水車に加え、国交省の各地方整備局の車両も派遣されている。水資源機構（さいたま市）は、井戸水などを浄化して飲料水にする「可搬式浄水装置」を被災地に運び、４日から氷川町の公共施設敷地内で稼働させている。
７月２８日の地震発生後、福岡、佐賀、長崎、熊本の４県で最大約１０万８千戸が断水した。揺れによる配管損傷が主な原因とみられる。同省は全国の自治体に技術職員の派遣を要請しており、８月末までに全地域での応急復旧を目指している。