道路上の電柱や電線をなくす「無電柱化推進計画」を策定したのは、全国の計１７４１市区町村のうち１８％に当たる３１０市区町村にとどまっていることが７日、国土交通省の調査で分かった。策定は、約１０年前に成立した無電柱化推進法で自治体の努力義務とされた。海外では無電柱化率１００％を達成した主要都市も増えているが、国内では財政難や人手不足で進んでいない。
阪神大震災や東日本大震災では各地で電柱が倒れ、人命救助の支障となった。２０２４年の能登半島地震では３千本超が倒壊するなどした。直近の熊本地震でも倒れた電柱が緊急輸送を妨げた。
国交省によると、２６年３月末時点で策定済みは３１０市区町村だった。滋賀、徳島、大分の３県の市町村では策定済みはゼロだった。一方、群馬、山梨両県の市町村は全て策定。無電柱化が徐々に進み、江戸時代に栄えた街並みの景観などが向上した。
無電柱化に詳しい東大の松原隆一郎名誉教授（社会経済学）は「計画策定率が依然低いので、市町村は首長主導で進めてほしい。電柱を設置している電力会社は、市町村が計画を着実に進められるよう、一層努力すべきだ」と指摘した。