原子力損害賠償・廃炉等支援機構は６日、東京電力福島第１原発の廃炉に関する技術的な助言をまとめた２０２６年版「廃炉戦略プラン」の要旨を公表した。３号機で３７年度以降に着手する計画の溶融核燃料（デブリ）の大規模な取り出しに向け、原子炉建屋内部の調査を優先して進める必要があるとした。
プランは、東電が検討を進める取り出し工法について「確実性を高めるためにも内部調査の情報を基に戦略の方向性を確認すべきだ」と指摘。過去に使用実績のあるドローンを原子炉格納容器側面の貫通部から入れ、原子炉圧力容器や、圧力容器の土台部分の調査を優先的に進めるとの方針を示した。格納容器の上方向からの調査も優先度を上げるとした。