消費者庁は６日、スマートフォンアプリの広告と明示せずに交流サイト（ＳＮＳ）でインフルエンサーに宣伝させたのは、景品表示法が禁じるステルスマーケティング（ステマ）に当たるとして、写真加工アプリ「ＳＮＯＷ」を運営する韓国企業と日本法人に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、運営会社は「Ｓｎｏｗ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（韓国）で、日本法人が「ＳＮＯＷ Ｊａｐａｎ」（東京都品川区）。昨年４月ごろ、複数のインフルエンサーに、アプリで加工した画像と共に「ＳＮＯＷでやってみた」などの投稿をＳＮＳでするよう依頼し、報酬を支払った。