警察庁は６日、著名人らに成り済まして投資を呼びかける広告などを７日から新たに削除要請の対象にすると発表した。インターネットの違法情報の削除要請を行う「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の運用指針を７日改定。ほかに報酬目的で特殊詐欺の被害金を指定された口座に移す「送金犯罪」の依頼も加わる。
今年１～６月の特殊詐欺の被害額は、上半期としては過去最悪の１８１６億２千万円（暫定値）。うち交流サイト（ＳＮＳ）を介した投資詐欺は７９７億９千万円で、昨年同期から倍増した。
ＩＨＣは警察庁の委託で運営される民間団体。ネット利用者から通報を受け、違法・有害情報の削除要請を担っている。