三重県職員の「国籍要件」復活を巡り、県民１万人アンケートに盛り込まれた外国人職員の採用を続けるべきかどうかを尋ねる趣旨の設問について、一見勝之知事が「差別に当たらない」との見解を示す方針であることが６日、県関係者への取材で分かった。
知事の諮問機関で、弁護士や大学教授らでつくる「差別解消調整委員会」が３日、差別に該当し、設問やアンケート結果を非公表とするよう答申。県条例は答申を受け、知事が行為者に助言するなどと規定しており、どう対応するか注目されていた。
関係者によると、知事側は答申を受け、設問を改めて精査。外国人全般の採用リスクがあるとする内容ではないなどとして、差別ではないと判断したという。