核廃絶をテーマにした被爆者と与野党国会議員らの討論会が５日、広島市で開かれ、各党からは、日本政府に対し、今年１１月の核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加を求める声が相次いだ。
日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は「オブザーバー参加を含めて対話の足掛かりを模索し、具体的かつ実践的な核軍縮のステップを進めるべきだ」と話した。
立憲民主党の水岡俊一代表は、非核三原則に触れ「政府は『持ち込ませず』を含む非核三原則を堅持し、政権の判断だけで変更しないと明言してほしい」と求めた。
会議冒頭で被団協の田中熙巳代表委員は「日本は被爆国として核兵器廃絶の先頭に立っていかないといけない」と強調した。