大阪国税局の税務調査を受けた神戸市の企業３社が消費税計約１億円の不正還付を指摘され、過少申告加算税を含む計約１億１千万円を追徴課税されていたことが５日、関係者への取材で分かった。３社はそれぞれｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を仕入れて輸出したとしていたが、実際は模造品だった疑いがある。
３社は総合エンジニアリング会社「ジェイアンドダブルトレーディング」など。同社の担当者は「不正には関わっておらず、更正処分には不服申し立てをする」とコメントした。
関係者によると、３社は２０２３年８月～２４年５月、数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載し、消費税の還付を受けた疑いがある。