集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法に違反し、平和に生存する権利などを侵害され精神的苦痛を受けたとして、愛知、岐阜、三重県の住民らが国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋高裁（新谷晋司裁判長）は５日、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。原告側が控訴していた。一審同様、安保法についての憲法判断は示さなかった。
弁護団によると、同種訴訟は全国２２地裁・支部に起こされ、高裁段階では最後の判決になる。他の訴訟は一、二審とも全て住民らが敗訴。最高裁でも上告を退ける決定が続いている。