厚生労働省が５日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ１・６％増え、６カ月連続でプラスになった。６カ月以上増加が続くのは２０２１年以来（２～８月の７カ月連続）。前年に比べ物価上昇が抑えられ、賃金の伸びが上回る状況が続いている。
ただ食品の値上げが予想されており、懸念材料になりそうだ。中東情勢悪化に伴う原油高でコストが上昇、価格転嫁が進むとみられる。厚労省の担当者は「動向を注視する」としている。
名目賃金に当たる現金給与総額は５３万１６７７円で３・４％増。統計に用いる消費者物価指数は１・９％の上昇で、実質賃金はプラスとなった。
消費者物価指数は２５年１月に前年同月比４・７％上昇。徐々に低下し２５年１２月は２・４％上昇となっていた。２６年に入って１％台が続く。高騰していたコメ価格が落ち着き、政府の補助金でガソリン価格が抑えられたことも影響したとみられる。