政府は熊本地震の「激甚災害」指定に関し、７日にも閣議決定する方向で調整に入った。政府高官が４日、明らかにした。復旧費に対する国の支援を手厚くし、被害を受けた公共土木施設や農地などの早期復旧を後押しする。
高市早苗首相は３日に被災地を訪れ、記者団に「激甚災害」に指定する方針を明らかにし「必要な予算の手当てはしっかり行っていく」と強調。行政手続きの特例措置を適用できる「特定非常災害」への指定も表明していた。