熊本地震の発生から１週間を迎えた４日、熊本県の木村敬知事は「人命救助から被災者支援にフェーズが移った」と述べ、過酷な暑さによる熱中症対策や災害関連死防止に全力を挙げる考えを示した。ほかの被災地の首長からは、物資や応援人員などの拡充を求める声が相次いだ。
木村氏は「多くの命を失い本当に悔しい。ご遺族に心より哀悼の誠をささげたい」と県庁で記者団に語った。さらに「大変な猛暑、酷暑だ。避難環境の改善に全力で取り組む」と話した。
県災害対策本部会議などの合同会議には、オンラインで各首長が参加。約３千人の避難者がいる八代市の小野泰輔市長は、避難所の食事の栄養バランス改善に向けた物資の供給や、プライバシーを確保するための仕切りや段ボールベッドの補充を求めた。
爆発が起きたイオンモール熊本がある嘉島町の鍋田平町長は、働いていた従業員に「就労の不安が非常に多い」として、施設再開や経済支援を求めた。
最大震度７を観測した宇城市の末松直洋市長は市災害対策本部会議後、記者団に「市民の日常を一日も早く取り戻す」と決意した。