横浜市教育委員会は４日、２０２５年度に調査を終えた市立学校でのいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する事案が８２件に上ると発表した。心身に被害が生じたり、不登校を余儀なくされたりした疑いがあるとしている。２４年度は８件だった。
市教委は大幅に件数が増加したことについて「いじめを広く捉えて積極的に認知し、重大事態調査に速やかに取り組むことを徹底してきた」としている。
市教委によると内訳は小学校４３件、中学校２８件、高校３件、非公表８件。そのうち約半数で実際にいじめの事実が確認された。いじめとは認定されなかったが、自死事案も１件あった。