三重県知事の諮問機関「差別解消調整委員会」は３日、県職員の「国籍要件」復活を巡り、県民１万人を対象に実施されたアンケートで、一見勝之知事の意向で盛り込まれた、外国人職員の採用を続けるべきかどうかを尋ねる趣旨の設問が「差別に該当する」と答申した。県などへの取材で分かった。
県条例は答申を受け、知事が行為者に助言するなどと規定。８月中にも一見知事が自らに助言する可能性がある。
一見知事は昨年１２月、国外への情報漏えい防止の観点から要件復活の検討を始めると表明。アンケートに設問を入れた。
関係者によると、答申はアンケート結果を公表せず、設問も非公開とするよう求めている。