自民党は３日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で８％から１％に引き下げる案について小野寺五典税調会長に対応を一任した。合同会議では１％案に対し税調幹部も含めて異論が相次いだものの、押し切った形。自民は５日にも政調審議会、総務会を開く。政府は、自民の党内手続きを経た上で近く基本方針を閣議決定する方針だ。
出席者によると、６５人程度が賛成、９人が反対意見を述べた。
一方、税調副会長を務める古川禎久幹事長代理が減税方針に反対する意見書を小野寺氏に提出した。意見書で「いったん下げると元に戻すことは政治的に難しく、社会保障の財政基盤を揺るがすことに直結する」と指摘した。
小渕優子元選対委員長は「１％案に懸念を持っている。次世代につけを回すことを許していいのか」と強調。合同会議で反対を表明したと説明した。小渕氏は党税調の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任している。石破茂前首相も記者団に「日本の将来に責任が持てない」と懸念を表明した。