小学館の配信サービス「マンガワン」編集部が漫画家の性加害を把握しながら連載原作者に起用していた問題で、同社が設置した第三者委員会（委員長・伊丹俊彦弁護士）は３日、「被害女性への人権侵害を助長または加担する対応と評価されてもやむを得ない」と指摘した。同社が公式サイトで調査報告書を公表した。
第三者委は「小学館は人権リスクについて組織的に判断し、管理監督するための体制が必ずしも十分ではなかった」とも指摘した。同社は「事実を重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に向き合っていく」とし、４日に経営責任と再発防止策について公表するとしている。
報告書によると、２０２０年、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で漫画家が罰金刑を受けた。連載は中止となったが、２２年にペンネームを改め、原作者として別の連載を開始した。
担当編集者は性加害を「あくまで『交際トラブル』」と認識し、示談交渉に参加して連載を続けられるようにしていた。